日本産業カウンセラー協会は6月12日、2018年度における全国の日本産業カウンセラー協会・相談室への対面による相談と無料電話相談「働く人の悩みホットライン」の利用状況をまとめた結果を発表した。
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「メンタル不調・病気」の性・年代別相談件数比率
対面による相談件数は5,313件(男性2,458件、女性2,855件、2017年度比7.8％増)、電話の相談件数は5,058件(男性2,241件、女性2,817件、2017年度比9.5％減)で、合計10,371件となった。
相談内容を分野別にみると、対面は1位「自分自身のこと」(1,778件)、2位「職場の問題」(1,658件)、電話は1位「職場の問題」(2,196件)、2位「自分自身のこと」(1,287件)と続いた。
男女別にみた場合、男性は例年同様「職場の問題」が対面(823件)と電話(785件)ともに最多となったものの、「メンタル不調・病気」の相談件数が718件(対面+電話)と女性の355件(同)と比べて2倍以上に上った。さらに年齢別にみると、40代男性の割合(対面28.6%、電話24.6%)が他の年代より多く、同調査では「中間管理職にあたる世代で『メンタル不調・病気』の悩みを抱える方が多くなっている現状がある」と分析している。
一方、女性は電話で「職場の問題」(1,411件)を、対面で「自分自身のこと」(1,087件)を相談する人が最も多かった。また男性は「家庭の問題」(対面221件、電話64件)を対面で相談する人が目立ち、悩みの質により相談しやすい方法を選んで利用している傾向がみられた。
年代別では、男女ともに30～50代の相談が例年同様全体の約7割を占めた。同調査では「昇進や転職などの職場での環境変化や、結婚・出産を含めた、人生における岐路に立つ世代からの相談であることが推察できる」としている。
