あしたのチームは5月30日、「中小企業の働き方改革と人事評価」に関する調査結果を発表した。調査は4月23日～25日、業員5人以上300人未満の中小企業の経営者100名、および管理職300名を対象にインターネットで行われた。
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働き方改革を進める上で、人事評価制度はどうあるべきだと思うか
調査によると、現在の人事評価制度に満足(満足+やや満足)している経営者は55.0%なのに対し、管理職は17.4%。また、働き方改革を進めていく、もしくはこれから始めていくうえで、自社の体制(就業規則、人事評価制度、組織編成など)が適していると「思う(思う+少し思う)」と回答した割合は、経営者は75.0%であったのに対し、管理職は46.3%と半数を下回り、経営者と管理職の認識に大きな差があることがわかった。
そこで、「働き方改革を進めるうえで、人事評価制度はどうあるべきだと思うか」と質問したところ、両者ともに「個々人の成果と報酬の適切な連動」(52.5%)が最も多く、次いで「成果と連動した行動(プロセス)への評価」(50.0%)、「個々人のレベルに応じた目標の達成率の設定」(31.5%)と続いた。
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部下の評価をする際に気をつけてほしいこと・気をつけていること
続いて経営者に対し、「自社の管理職は部下を適切に評価できるマネジメントスキルがあるか」と質問したところ、7割以上が「ある(ある+少しある)」と回答。部下を評価する際に気をつけてほしいことを聞くと、「成果を重視する」(59.0%)、「行動(プロセス)を重視する」(53.0%)、「目標を詳細に作る」(44.0%)が上位にあがった。
一方、「自分に部下を適切に評価できるマネジメントスキルがある(ある+少しある)」という管理職は59.6%。部下を評価する際に気をつけていることを聞くと、「行動(プロセス)を重視する」(59.0%)、「成果を重視する」(50.3%)、「数字を明確に伝える」(37.7%)が上位に並び、わずかな差ではあるものの、経営者は成果重視、管理職はプロセス重視の傾向があることが伺えた。
最後に経営者に対し、「働き方改革を進めるために付帯業務が発生している管理職に対し正当な評価ができているか(できると思うか)」を尋ねた結果、82.0%が「そう思う」と回答。しかしながら、「自分が付帯業務に対して正当な評価を受けていると思う(受けられると思う)」と回答した管理職は、わずか18.0%だった。
管理職が被評価者として感じる人事評価の悩みや不満としては、上司が業務実態を知らずに評価することや、評価の基準があいまいであることなどが多く挙げられたほか、「評価が給与に反映されない」という声も目立った。
