電通はこのほど、10月に予定されている10%への消費増税に向けて行った「全国1万人意識調査」の結果を発表した。

調査は2018年12月21日～25日、全国男女20～69歳 合計1万名(広告・マスコミ・市場調査関係勤務者と学生は除く)を対象にインターネット調査にて実施。集計の際、平成27年の国勢調査に準拠し、全国7ブロック別において性×年代別構成に合わせて割り付けている。

  • 消費税は来年(2019年)の10月から10%に増税される予定ですが、あなたはそのことをご存知ですか。あなたのお気持ちに近いものをお知らせください

同社の消費増税に関する意識調査としては 2013年6月以来となり、今回の分析では過去の調査結果との比較や軽減税率対象外品目への消費意向などを踏まえ、結果を分析している。

今回の消費増税については80.7%の人が「はっきりと知っている」と回答。8%引き上げ時(2013年6月調査)は62.3%であり、前回よりも18.4ポイント増加している。

消費増税までの間に、「事前に購入する/買い置きする」などの対策を、何かしら検討している人は67.1%(前回は 60.2%)。「ほとんどしない/全くしない」と回答した人は22.5%(前回は27.5%)、「わからない」と回答した人は10.4%(前回は12.3%)だった。

何かしらの駆け込み購入をしようと考えている人が7割近く存在し、8%への消費増税時よりも駆け込み購入意向は高まりをみせている。

  • 今から来年(2019年)10月の消費税率引き上げまでの間に、「事前に購入する/買い置きする」などの対策を、あなたは検討していますか(いくつでも)

また、日用品について「事前に購入する/買い置きする」などの対策を検討していると回答した人が前回の16.7%に比べ、今回は27.5%となっている。なお、何かしら検討している、は「ほとんどしない/全くしない」「わからない」の合計値を全体から引いた推計値となっている。

駆け込み購入予定量では、「シャンプーや洗剤などの日用品」「ティッシュ、トイレットペーパー」「缶ビール」「缶チューハイ」「タバコ」といった軽減税率対象外品目において、数カ月分まとめ買いをするという声が駆け込み購入予定者の内、4割前後存在している。

消費増税をきっかけに購入・利用の見直しをしたいと思うものについては、「やめることを検討している」「やめることはしないが、節約する」と回答した人が、「有料のメルマガ」では70.8%、「ソーシャルゲームなどの課金」では65.9%、「遊園地やレジャー施設の年間パスポート」では64.6%と、高い割合を示している。

  • あなたは、消費税増税をきっかけに購入・利用の見直しをしたいと思うものはありますか。商品・サービスについて、それぞれあてはまるものをお知らせください

店の利用頻度については、「これから利用が増えそうなお店」としてスーパーマーケット(38.3%)、100円ショップ(29.7%)、ネットショッピング(28.5%)、ドラッグストア(27.2%)が高い数値となっている。

  • 消費税率が8%から10%に上がることで、あなたは、お店の利用頻度について、「これから利用が増えそうなお店」「これから利用が減りそうなお店」「頻度は変わらないと思うお店」として、それぞれ、どのお店があてはまると思いますか

キャッシュレス決済の利用機会について、今後利用の機会が増えると回答した人は全体では69.9%。特に男性60～69歳で74.5%、女性60～69歳で75.7%と、いずれも全世代でもっとも高い割合となっており、シニア層(男女60～69歳)でキャッシュレス決済の利用機会が増えると予測されている。

今回の消費増税の経済対策として、中小の小売、宿泊・飲食サービス業でキャッシュレス決済をすると最大5%のポイント還元がされる。

今後ポイント還元が受けられる店でキャッシュレス決済をする機会が増えると思うか、という質問に対し、可能な限りキャッシュレスに、との回答が48.9%。機会が増えるとの回答を合わせると67.3%と高い割合を示している。

また、男性60～69歳で74.3%、女性60～69歳で70.9%といずれも7割以上で、全世代でもっとも高い割合となっており、シニア層(男女60～69歳)の中小小売でのキャッシュレス決済の利用意向が高まると予測されている。