東京商工リサーチは1月10日、2018年(1~12月)の「人手不足」関連倒産の調査結果を発表した。それによると、2018年の「人手不足」関連倒産は前年比22.0%増の387件となり、2013年の調査開始以来、最多を記録した。これまで最も多かったのは2015年の340件だった。

  • 人手不足関連倒産件数 年次推移(出展:東京商工リサーチWebサイト)

    人手不足関連倒産件数 年次推移(出展:東京商工リサーチWebサイト)

内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が前年比11.6%増の278件、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が同68.5%増の59件、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が同33.3%増の24件、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が同73.3%増の26件となった。

産業別では、サービス業他が最も多く同39.4%増の106件。次いで建設業が同10.1%減の71件、卸売業が同61.5%増の63件、製造業が同50.0%増の63件、運輸業が同21.7%増の28件と続いた。

地区別では、全国9地区の全てで倒産が発生し、うち前年を上回ったのは、関東(前年132件→2018年170件)、九州(同40件→同51件)、中部(同32件→同45件)、近畿(同33件→同36件)、東北(同21件→同29件)、四国(同10件→同15件)の6地区。一方、前年を下回ったのは、中国(同21件→同20件)と北海道(同24件→同17件)の2地区。同数は北陸(同4件→同件)となった。

同社は「政府は深刻な人手不足から外国人労働者の受け入れ策として『出入国管理法』を改正した。しかし、新制度導入は今年4月以降で、当面の間は人手不足の早急な解消は難しく、『人手不足』関連倒産は今後も増勢をたどるとみられる」と分析している。