東京2020を控えた湾岸エリアの新築マンション、2019年は8,000戸超販売予定

マーキュリーはこのほど、湾岸エリア(月島・勝どき・豊洲・東雲・有明)の新築マンション市場動向調査の結果を明らかにした。同調査は2012年1月～2018年11月に販売された新築マンションの販売戸別を年度別に集計したもの。

湾岸エリアは、2020年東京五輪開催を控え、近年注目を集めている。2年後に五輪を控えた現在は相場が上昇しているとのこと。

さらに選手村跡地に建設される総販売戸数4,000以上の大規模プロジェクト「HARUMI FLAG」をはじめ、複数の大規模物件の開発が控えており、大幅な供給増が予想されているという。

湾岸エリアにおける平均価格と販売戸数の推移を調べたところ、大きな上昇がみられたのは東京五輪開催が決定した2013年だった。2013年までは5,500万円前後で推移していたが、2014年は6,470万円、2016年は7,358万円、2018年は7,553万円まで上昇している。

販売戸数は2012年時点では1,696戸だったが、2013年にはおよそ倍の3,249戸、2014年も3,000戸を超えている。2016年には623戸まで減少しているが、2017年以降は徐々に増加しており、2019年以降は大幅に増加すると予想されているという。

同社では、湾岸エリアのマンションを購入する場合の必要な世帯年収の目安についても計算している。2018年の湾岸エリアのマンション平均価格「7,553万円」を、住宅金融支援機構が発表している年収倍率「7.3倍」で割ると、必要年収は1,035万円(頭金なしの場合)となる。

実際に新築マンションの販売現場に来場するほとんどの人が世帯年収1,000万円を超えているため、必要年収の計算結果とも一致するとのこと。

新築マンションの販売現場に来場する人の居住区は、大半が中央区と江東区であるという。中央区と江東区の平均世帯年収1,000万円以上の世帯数と世帯割合も算出したところ、現状の湾岸エリアの新築マンションが購入可能な世帯数は約41,500世帯、世帯割合は13.2%だった。