インテージは12月18日、「消費税増税」に関する意識調査の結果を発表した。調査は11月22日～26日、同社「マイティモニター」より抽出した20～69 歳の男女を対象にアンケート配信を行い、2,122名から有効回答を得た。
調査によると、軽減税率の認知度は88.4%と高い割合を示したものの、その内容についてまで理解していると回答した人の割合は36.2%と一気に減少。軽減税率に対する印象を聞くと、肯定派29.0%、否定派28.9%、どちらとも言えないと答えた人が42.1%と、3分化する結果となった。
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増税に備えて購入するもの
増税に備えて1年以内に購入したいものがある人に対し、何を購入するのか教えてもらったところ、8割近くの人が「一戸建住宅、分譲マンション」(77.8%)を買うことを視野に入れていることが明らかに。次いで「自動車」(65.9%)、「電子レンジ・オーブン」(64.6%)、「エアコン」(64.2%)、「パソコン」(62.0%)と続いた。
また、買いだめするものについても聞いたところ、日用雑貨品では「子供用紙おむつ」(46.3%)を筆頭に、「トイレットペーパー・ティシュペーパー」(39.5%)、「洗濯洗剤」(38.5%)など、使用頻度が高いものが上位に並んだ。
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増税による家計支出への影響
増税実施後の家計支出への影響について調べたところ、家計を「引き締める」と答えた人が31.1%、「少し引き締める」が50.2%と、8割を超えた。前回の増税直後(2014年4月)に実施した調査では、7割超の人が実際に支出を引き締めていると回答しており、今回の増税でも、前回並みの買い控えが行われる可能性が伺える結果となった。
