失業手当だけじゃない! 失業したときに知っておきたい制度

転職を考えて自ら会社を辞めたり、業績不振等で会社を退職せざる得なくなったりと、誰でも失業をする可能性はありますね。仕事を辞めて一番気になるのは、やはりお金のこと。そんな時に頼れる国の制度があるのをご存知ですか。失業した時に知っておきたい制度のアレコレについてご紹介します。

まず確認したい「失業手当」

日本では、事業主が従業員を雇って事業を行う場合、雇用保険に加入することが義務付けられています。そのため、会社などで働いていた方が失業し、新しい仕事を探している場合は、いくつかの条件を満たせば、失業手当を受け取ることができますよ。

自ら仕事を辞めた場合は最高150日間、倒産や解雇など会社都合で失業した場合は最高330日間、障害などによりすぐに就職することが難しい就職困難者の方は、最高360日間受給することが可能です。

また、基本手当日額は年齢ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています(平成30年8月1日現在ハローワークインターネットサービスより)。

• 「失業手当」の基本手当日額

失業手当を受給するためには、地域のハローワークに行くようにしましょう。身分証明書や離職票などを提出し、受給資格があると判断された場合には、離職理由や勤続年数などに応じて、失業手当が支給されます。

パートタイムで働いていた方でも、条件さえ満たせば受給可能です。手続きが遅れてしまうと、失業手当をもらうことができなくなってしまうケースもあるので、忘れずに申請を行うことが大切ですね。

再就職を手助けする「求職者支援制度」

「求職者支援制度」とは、失業手当を受給できない方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を実現するために、国が支援する制度です。

ワードやエクセルなどのパソコン技術を学び、財務管理やキャッシュフロー会計などの知識を身につけることができる、「求職者支援訓練」または「公共職業訓練」を原則無料(テキスト代などを除く)で受講することができます。

この制度を利用するためには、ハローワークに求職の申し込みをしていること、雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方や雇用保険の受給が終了した方、労働の意思と能力があることなどが条件となっています。

訓練期間中も訓練終了後も、ハローワークが積極的に就職支援を行い、さらに一定要件を満たせば、訓練期間中に、月10万円の「職業訓練受講給付金」が支給されますよ。

さまざまなコースが用意されているため、就職に向けて専門的な知識を積極的に学びたいという方にはぴったりです。自分が、この制度を利用することができるかどうかは、ハローワークに問い合わせてみるようにしましょう。

生活に困ったら「生活福祉資金貸付制度」

これは、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。

例えば、「技能習得に必要な経費、およびその期間中の生計を維持するために必要な経費」として、最高580万円までを目安に、お金を貸してもらうことができます。貸付利子の利率は、連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は年1.5％です。

失業中は、金融機関からお金を借りること自体が難しくなります。収入がなく生活に困ったら、地域の社会福祉協議会に問い合わせてみましょう。

こんな制度も「住宅確保給付金」

さらに、失業中の住居費を支援してくれる「住宅確保給付金」というものがあります。離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方は、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額が支給されます。

対象者は、申請日において65歳未満であって離職等後2年以内であること、離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと、ハローワークに求職の申し込みをしていること、などが条件になっています。

支給期間は、原則3カ月間。しかし、就職活動を誠実に行っている場合は、最長9カ月まで受給可能です。支給額は、賃貸住宅の家賃額で、東京都1級地の場合、単身世帯5万3,700円、2人世帯6万4,000円が上限となっています。

収入がなくなり、家賃を払えずに困っている方は、こちらの給付金の申請手続きを行うようにしましょう。

生活が苦しい中で就職活動をすることは、精神的にとても不安なものですね。しかし、国の制度を上手に活用することで、お金の心配をせずに、新しい仕事を探すことができます。再就職に向けて支援を受けたいと考えている方は、一人で悩まずに、まずは地域のハローワークや福祉担当窓口に相談してみるようにしましょう。

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