あしたのチームは10月30日、中小企業の経営者および従業員を対象とした「メンタルヘルスケアに関する調査」の結果を発表した。調査期間は2018年6月11～12日、調査対象は従業員数50人未満の会社経営者および従業員(20～69歳)、有効回答は100人。
経営者の7割超「メンタルヘルスケア対策はしていない」
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会社でのメンタルヘルスケア実施が重要だと思う理由。あしたのチーム調べ
経営者に「安全配慮義務」について知っているか尋ねると、「名前は知っているが、内容はよくわからない」が38.0%、「知らない」が36.0%と、7割以上が安全配慮義務に関する知識を持っていないことがわかった。
会社で行っている安全配慮義務に関する取り組みは、1位「健康診断の実施」(62.0%)、2位「長時間労働の削減」(40.0%)、3位「従業員の労働時間の把握」(38.0%)と続き、メンタルヘルスケアに関わる「従業員の精神的なケアをするための取り組み」は22.0%にとどまった。
メンタルヘルスケアの必要性を質問したところ、経営者・従業員ともに約8割が「会社でメンタルヘルスケアを実施することが重要」と回答。理由としては、全体では「従業員の健康のため」が70.0%、「従業員が安心して働くため」が60.0%、「会社としての義務だと思うから」が47.5%となり、うち従業員の「会社としての義務だと思うから」との回答は51.3%と経営者より7.4ポイント多かった。
経営者に自社で実施しているメンタルヘルスケアの取り組みを問うと、「メンタルヘルスケアのために取り組んでいることはない」が最も多く72.0%。理由としては、「従業員の人数が少ないから」が66.7%、「何から始めればいいかわからないから」が30.6%、「対応方法がわからないから」が25.0%となった。
