生命保険文化センターはこのほど、「2018年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)」を発表した。調査期間は4月5日～6月3日、調査対象は全国(400地点)の世帯員2人以上の一般世帯、有効回答は3,983世帯。
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世帯加入率の推移(出典:生命保険文化センターWebサイト)
生命保険(個人年金保険を含む)の世帯加入率は88.7%と、2015年度の前回調査(89.2%)と比べて0.5ポイント低下。民保(民間の生命保険会社の略称、同会社が取り扱う生命保険商品の総称)の世帯加入率は79.1%(同78.6%)で、うち若年層(29歳以下)の世帯加入率は72.2％(同63.8%)と、前回から8.4ポイント増加した。
世帯加入件数は全生保で3.9件(前回3.8件)とほぼ横ばいだったが、世帯の普通死亡保険金額は全生保で2,255万円(同2,423万円)と引き続き減少傾向にあることがわかった。
生命保険の年間払込保険料は38.2万円(同38.5万円)。機関別では、民保が36.2万円(同37.0万円)、JAが25.2万円(同27.7万円)、簡保が22.8万円(同22.2万円)、県民共済・生協等が7.7万円(同8.2万円)となった。
直近に加入した民保の加入目的を聞くと、「医療費や入院費のため」が57.1%、「万一のときの家族の生活保障のため」が49.5%で上位にランクイン。この他、「老後の生活資金のため」が10.8%と前回から3.1ポイント増加した。
今後増やしたい生活保障の準備項目は、「世帯主の老後の生活資金の準備」が27.1%、「配偶者の老後の生活資金の準備」が25.1%、「世帯主が要介護状態となった場合の介護資金の準備」が21.0%と続いた。
