労務行政研究所は9月5日、上場企業及び上場企業に匹敵する非上場企業を対象とした人事労務諸制度の実施状況に関する調査結果を発表した。同調査は2013年以来5年ぶりに行われ、今回で15回目。調査期間は2018年1月15日～4月10日、有効回答は440社。

「旧姓使用」の実施率、過去最高の67.5%

  • 旧姓使用、在宅勤務制度、フレックスタイム制の実施率(出典:労務行政研究所Webサイト)

「旧姓使用」の実施状況を調べたところ、実施率は67.5%(前回64.5%)と過去最高を更新。規模別にみると、1,000人以上は71.9%、300～999人は69.6%、300人未満は62.0%と、規模が大きいほど割合が高かった。

「フレックスタイム制」を実施している企業は35.5%と前回(41.6%)より減少。規模別にみた場合、1,000人以上は52.5%と過半数に達したものの、999人以下では3割未満となり、規模による格差が大きいことがわかった。

「在宅勤務制度」の実施率は11.8%(前回7.9%)と初の1割超え。規模別では、1,000人以上は22.3%だったのに対し、999人以下では10%未満にとどまった。

「61歳以上の定年制」の実施率は12.7%と前回(7.5%)から上昇。61歳以上の定年を定めている場合の定年年齢は、「65歳」が最も多く73.1%を占めた。

「セクハラ防止規定」を作成している企業は69.3%(前回49.5%)、「パワハラ(モラハラ)防止規定」については56.4%(同33.2%)と、ハラスメント防止規定を作成している企業は大幅に増加。「両方作成している」企業は56.1%と半数を上回り、「いずれも作成していない」は30.5%、「いずれか一方のみ」は13.4%となった。