ジャストシステムは7月10日、「働き方改革に関する実態調査(企業の取り組み編)」の結果を発表した。調査期間は2018年6月20日～23日、調査対象は企業や官公庁などに勤務している有職者、20歳～65歳有効回答は1,000人。
働き方改革を行っていない企業は3割超
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「働き方改革」在籍企業の取組み
現在、在籍している企業について聞くと、「とても働きやすい」との回答は9.1%、「働きやすい」は33.3%。他方、「働きにくい」は13.4%、「とても働きにくい」は6.0％となり、計19.4%の人が「働きにくい」と思いつつ、勤務していることがわかった。
就業中の会社で取り組んでいる働き方改革については、「有給休暇の取得促進」が27.2%でトップ。以下、「ノー残業デー」が19.1%、「再雇用制度」が16.2%、「フレックスタイム制度」が16.1%と続いた。反対に「特に働き方改革を行っていない」会社は31.6%だった。
業種別にみると、金融・保険業では「ノー残業デー」(42.3%)、広告・マスコミ業では「育児・介護休暇の取得促進」(28.6%)、官公庁・団体では「再雇用制度」(25.0%)がそれぞれ最多となった。
在籍中の企業に導入してほしい制度や取り組みトップ3は、「有給休暇の取得促進」(31.2%)、「フレックスタイム制度」(20.7%)、「副業や兼業の容認」(19.9%)。業種別にみると、ソフトウエア・通信業では「テレワーク(在宅勤務)」(22.5%)、官公庁・団体では「フレックスタイム制度」「ノー残業デー」(各25.0%)がそれぞれ一番多かった。
「就業中の会社が働き方改革に取り組んでいる」と答えた人に、働き方改革を進めるにあたって必要と思うことを質問すると、「経営や人事が現場の実態をもっと把握するべき」が69.7%と最も多かった。
