ドイツ・メルケル政権もピンチ!? 欧州を席捲する移民排斥の嵐

移民の扱いを巡ってメルケル政権が揺れている。ゼーホーファー内相がドイツに入国しようとする移民を、EU(欧州連合)で最初に登録された国に送還するよう要求したからだ。同内相はメルケル首相のCDU(キリスト教民主同盟)と連立を組むCSU(キリスト教社会同盟)の党首でもある。移民問題の扱い次第では、CSUの離脱によりメルケル政権が崩壊しかねない。

移民の排斥が活発化

移民、とりわけ中東からの難民の扱いを巡って、EUの結束に大きな亀裂が入っている。シリア内戦などによってここ数年に急増した移民が社会や財政の安定を脅かすとして、各国で移民排斥を訴える動きが活発化してきた。

英国がブレグジット(EU離脱)を決めた大きな理由の一つが、移民規制の自由を手に入れることだった。イタリアでは、移民排斥を掲げた「同盟」が「五つ星運動」との連立で政権を奪取した。そのほか、EU加盟国の中でも、オーストリア、ハンガリー、ポーランドなどが移民に対して厳しい政策を打ち出している。

そうしたなか、ドイツはEUおよび欧州大陸の盟主として、移民受け入れのアンカー役だった。ヒトの移動の自由は、1985年のシェンゲン協定に謳われており、欧州統合の重要な柱だったからだ。しかし、2015-16年に難民が急増したことで、ドイツ国内でも規制を求める声が徐々に高まっていた。そして、ついにメルケル政権の内部からもそうした動きが出てきた。

ゼーホーファー内相(CSU党首)は、ドイツに入国しようとする移民を、EUで最初に登録された国に送還するよう要求している。移民の越境規制に関してメルケル首相が各国との合意を形成するように、6月28-29日のEUサミット(首脳会議)までの約2週間を猶予期間とした。

EUはメルケル首相への援護射撃を行おうとしている。EUサミットで採択される共同声明の草案には、難民受け入れ制度の危機を認識したうえで、各国が法整備と行政措置により緊密に協力すべきことが盛り込まれているようだ。また、地中海経由の移民に対応するため、各地域に「上陸プラットフォーム」を設ける提案もなされる模様だ。

緊急会合の開催

EUサミットに先駆けて、6月24日にドイツやフランスなど8か国による緊急会合が開催されることになった。移民問題を討議して、落としどころを見つけるためだ。ただし、イタリアのコンテ首相が上述の共同声明の草案を前提とした会合に参加拒否の姿勢をみせるなど、移民問題に関して合意ができるかどうかはなお不透明だ。

EUで合意ができなければ、あるいはCSUが合意内容に満足しなければ、ゼーホーファー内相は自らの権限においてドイツ国境からの移民の強制送還を指示する可能性がある。そうなれば、メルケル首相にはそれを黙認するか、同内相を解任するか、しか選択肢はなくなる。メルケル首相が、自身の政治信条を全否定しかねない前者を選択できないのは自明であり、後者を選択すればCSUの連立政権離脱・政権崩壊の引き金を引くことになるかもしれない。

EUサミットでは、英国とEUとの離脱交渉の進捗チェックが行われる予定だが、それ以上に移民問題が喫緊の課題として浮上してきた。