住宅金融支援機構国際調査部はこのほど、民間住宅ローン利用者の実態調査「民間住宅ローン利用予定者編」を発表、利用予定者の希望する金利タイプや、住宅取得に向けた意識や行動について調査した。調査期間は2018年4月10日〜16日、調査対象は今後5年以内に具体的な住宅取得予定に伴う民間住宅ローンの利用予定者1,500件。

  • 住宅ローン利用予定者の希望する金利タイプ

利用予定者が希望する金利のタイプについて聞いたところ、前回調査(2017年10月)と比較して、「固定期間選択型」希望が37.5%から35.7%に減少し、「全期間固定型」希望が35.3％から36.2%に、「変動型」希望が27.2%から28.1％に増加している。

  • 今後1年間の住宅ローンの金利見通し

次に希望する金利タイプの選択に影響すると思われる、今後1年間の住宅ローンの金利見通しについて、金利タイプ別で聞いたところ、前回調査と比較して、「ほとんど変わらない」が43.2％から36.8％と減少し、「現状よりも上昇する」が30.1％から34.7％と増加している。 この傾向は金利タイプに関わらず共通しており、金利タイプによる相違点は、変動型・固定期間選択型では「現状よりも低下する」と「見当がつかない」が増加し、全期間固定型では「現状よりも低下する」が減少している。

  • 住宅を取得する理由(3つまで回答可)

続いて、住宅取得動機について聞いてみた。住宅を取得する理由としては、20〜30歳代では「子供や家族のため」、40〜50歳代では「老後の安心のため」というように、ライフステージ関連の理由が最も多くなっている。 その次に「もっと広い家、質の良い家に住みたい」や「周りに気兼ねなく使える住宅に住みたい」が各世代で見られる理由になっている。経済的理由をあげるのは各項目で1割前後と少なく、「現在の住宅費が高くてもったいない」と答えたのは若い世代ほど多いという結果だった。

  • 住宅取得に踏み切れない理由

住宅取得の買い時だと思う理由について聞いてみたところ、「住宅ローン金利が低水準だから」が76.2％で前回調査76.9％と変わらず圧倒的に多く、次に「消費税引き上げ前だから」が49.0％で前回45.0％よりも増加している。 住宅取得に踏み切れない理由は、「将来の収入や生活に不安」31.7%、「自己資金・頭金が不十分」29.0％と経済的な理由が多く、「気に入った物件、条件に合う物件がない」23.8％と続く。また「景気の先行きが不透明」は16.9%で昨年の21.3％より減少しており、「住宅価格は下ると思う」も17.5％から16.8％に減少している。

  • 住宅取得時に特に重視するもの(3つまで回答可)

住宅取得時に重視するものについて聞いてみたところ、「価格・費用」が75.4％で、次の「間取り」35.5％に比べて圧倒的多数で、この傾向は前回調査から大きな変動はみられない。その後に、「立地」「耐震性能」というような災害に対する安全性に関する項目が続くという結果だった。

最後に、住宅ローン利用予定者の、住宅取得に向けての情報源について聞いてみた。 収集した情報源は、「インターネット」が約半数の49.0％で、「モデルルーム、住宅展示場」が30.2％、「情報誌」が24.1％と続く。「インターネット」で収集した情報は、購入を見当するための「物件情報」が74％と一番多く、「住宅ローンの金利情報」52.1％が続いた。また、「住宅ローン返済シミュレーション」は45.7%、「資金計画シミュレーション」は40.2％の住宅ローン利用予定者が、利用している。