労務行政研究所は5月8日、2018年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査(単純平均)の結果を発表した。

製造業は3.1%増

「2018年春季交渉時に決まった夏季一時金集計」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベースの平均で前年同期比2.4%増の74万6,105円となり、伸び率は4年ぶりにプラスに転じた。

  • 2017年夏季賞与・一時金の妥結水準集計(東証第1部上場企業127社)(出典：労務行政研究所Webサイト)

産業別にみると、製造業は同3.1%増の77万2,965円、非製造業は同0.2%増の66万9,594円と、ともに増加した。

業種別では、「輸送用機器」が最も高く同1.7%増の88万2,269円。次いで「化学」が同2.9%増の86万941円、「その他製造」が同0.1%増の81万4,542円と続いた。反対に最も低かったのは「商業」で同4.5%減の51万1,688円となった。

同時期(各年4月)集計で伸び率は、2014年の5.7%増以降、2017年0.0%まで3年連続で前年を下回っていたが、2018年は2.4%増と上向きに転じた。

平均月数(132社)は同0.06カ月増の2.45カ月。同一企業で前年の月数との変化をみた場合、2017年より月数が「増加した」と答えた企業は57.6%、「同月数」は21.2%、「減少した」は21.2%となった。

調査期間は2018年3月14日～4月24日、調査対象は東証第1部上場企業(2018年4月27日現在で2,085社)のうち、労働組合が主要な単産に加盟している企業のうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2018年の夏季賞与・一時金を決定している企業、有効回答は127社(月数は132社)。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社も集計対象とした。