働くママに立ちはだかるかも!? 「150万円の壁」にどう備えるか

2016年10月から、働くママたちにとって大きな影響を与える「106万円の壁」が登場したばかりですが、今度は「150万円の壁」が検討されています。実際に導入された場合、どのような影響があるのでしょうか。夫の収入が妻の収入を上回る場合に、働くママたちが備えるべき対策について考えます。

配偶者控除の議論でうまれた「150万円の壁」

年収103万円以下で働くと、所得税がかからず、会社員の夫の税金が優遇される「配偶者控除」。今年に入り、収入の限度額を問わずに一定の金額を差し引く「夫婦控除」への転換が議題に上がりましたが、今現在のところは変わらず存続する見込みです。

その代わり、収入の限度額を「103万円」から「150万円程度」に引き上げることが、現在議論されています。「103万円の壁」を意識し、働く時間を減らす問題が指摘されているからです。

既にある"5つの壁"ってそもそも何?

議論されている「150万円の壁」の前に、まずは既にある「100万円の壁」「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」「141万円の壁」について確認していきましょう。

まず「100万円の壁」は住民税の壁です。自治体にもよりますが、年収が100万円を超えると、住民税が課されます。次に「103万円の壁」は、配偶者控除と所得税の壁。先ほど説明した通りです。

また「106万円の壁」「130万円の壁」は、社会保険(健康保険・年金)の壁を指し、この年収を超えると、夫ではなく、自身の勤め先の会社の保険・年金に加入することになります。

そして「141万円の壁」は、配偶者控除が完全に適用されなくなり(年収103万～141万円までは配偶者控除ではなく"配偶者特別控除"が適用される)、税金の優遇が一切なくなることを指しています。

「150万円の壁」に変わると、どうなる?

これらの壁があることを前提として、103万円の壁が150万円程度に引き上がる場合、どのような影響があると考えられるでしょうか。

まずは年収103万円以下の働き方をイメージしてみましょう。

・時給900円
・1日4.5時間、月20日のパート勤務(例: 10時～15時半勤務※昼休憩1時間)
⇒年収: 97万2,000円

例えばこのような例が考えられますが、子育てや介護に関わるママたちにとっては、両立のしやすい働き方と言えます。年収103万円以下で働くママたちが多いのもうなずけますよね。

一方で、年収150万円程度の働き方に変えるとどうでしょう。

・時給900円
・1日7時間、月20日のパート勤務(例: 10時～18時勤務※昼休憩1時間)
⇒年収: 151万円2,000円

生活費や教育費、老後資金を貯蓄するために、もう少し働きたい。キャリアアップを見据えて、思いっきり働きたいママたちにとっては、理想的な働き方かもしれません。このことを考えると、150万円に引き上げることで、配偶者控除を気にしなくてよいというメリットが確実にあると考えられます。

必ずしもメリットがあるとは言えない

しかし、注意したい点もあります。2016年10月から出現した「106万円の壁」です。106万円の壁とは、一定の条件を満たす場合、年収106万円以上の収入があると、社会保険料の負担が、夫ではなく、自らに発生することを意味するもの。そのため、106万円の壁に該当してしまう場合、配偶者控除が適用される年収が150万円程度に引きあがっても、メリットはほとんどありません。

さらに、配偶者の会社で、扶養家族に対して支給される「家族手当」(扶養手当などともいう)がある場合も注意が必要です。会社によっては、この手当てを出す基準を「年収103万円以下」としているところが多いので、恩恵を預かれなくなってしまう可能性があります。

とはいえ、配偶者控除のあり方が変わることで、家族手当のあり方も変わる可能性があるので、税制面だけでなく、配偶者の会社の制度も合わせて、動向をチェックしておきましょう。

働くママたちの備え方まとめ

配偶者控除は毎年議論されているので、今後何らかの変化がある可能性は高いです。家計と働き方の面から、確認しておきたい点を3つ紹介します。

(1)配偶者控除の有無によって、夫の税金にどれだけ影響が出るか
夫の収入が高い家庭ほど影響は大きいです。もし配偶者控除が適用できなくなっても、ふるさと納税や確定拠出年金、生命保険料控除などの節税対策はありますので、夫婦で税金の影響と対策を話し合いましょう。

(2)103万円の壁が引き上げられた場合、何時間まで働くことができるのか
育児や介護など、仕事と家庭の両立との兼ね合いから、何時間まで働く時間を増やすことができるのか、具体的にシミュレーションをしておきましょう。

(3)103万円以上稼いだ場合の、家計への影響
103万円以上の収入を得た場合、家計にプラスになる面もありますが、130万円もしくは106万円を超えると、社会保険料(厚生年金、健康保険)の負担が出てくることになります。社会保険料を支払うメリット、デメリットを考慮するようにしましょう。

年収が160万円程度になってくると、社会保険料を支払っても、家計にとってはプラスになります。この機会に「自分に合う働き方」をじっくり考えてみてはいかがでしょうか。

※写真はイメージで本文とは関係ありません

著者プロフィール

マイライフエフピー代表 加藤葉子
子育て真っ最中のファイナンシャルプランナー。子どもを授かったことをきっかけに、教育費や学資保険の仕組みなどに興味を持ち、ファイナンシャルプランナーの勉強を始め、3年で子どもの教育資金を貯める。現在は、全国の女性からの教育費・老後資金・起業・離婚・投資なのお金の相談を中心に執筆・マネー講師として活動しながら、ファイナンシャルプランナーの育成にも力を入れている。自身のホームページ「女性とシングルマザーのお金の専門家」でもお金にまつわるお役立ち情報を提供している。