日本の時間あたり労働生産性、8年ぶりに過去最高を更新

公益財団法人 日本生産性本部はこのほど、「日本の労働生産性の動向2016年版」を発表した。

労働生産性とは、従業員一人あたりの付加価値額をみる指標で、付加価値額/従業員数。2015年度の日本の時間あたり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は4,518円(前年度比2.3%増)。リーマン・ショックにともない2008年度に大きく落ち込んでいた時間当たり労働生産性は、8年ぶりに過去最高を更新した。

2015年度の時間あたり実質労働生産性上昇率は＋0.9%。労働者全体に占める比率上昇が続くパートタイム労働者で労働時間が短くなっていることなどが影響し、就業者1人あたり上昇率より0.5%ポイント高くなっている。

2015年度の日本の1人あたり名目労働生産性(就業者1人あたり付加価値額)は784万円。名目ベースでみると、リーマン・ショック後に大きく落ち込んだものの、2011年度に底打ちしてから4年連続で上昇が続いている。

2015年度の1人あたり実質労働生産性上昇率は＋0.4%。消費税率引上げによる景気後退でマイナスとなった前年度(-1.5%/2014年度)から1.9%ポイント改善し、2年ぶりにプラスとなった。

日本の労働生産性は、OECD加盟34カ国中21位(『労働生産性の国際比較』日本生産性本部/2015年)で加盟国平均を下回っており、低迷が続いている。最新の国際比較については、2016年12月上旬にとりまとめ、公表する予定とのこと。