NPO法人全国小規模保育協議会はこのほど、「小規模認可保育の経営課題調査」の結果を発表。調査は2015年10月～11月の期間にインターネット上もしくは郵送により行われ、小規模認可保育所を運営する102の事業者、148園から回答を得た。
はじめに「小規模認可保育所を運営する上での主な課題」を聞いたところ、最も多かったのは「早朝・夜間の人員配置が難しい」だった。次いで「十分な人数の保育士・保育者を採用するのが難しい」「3歳以降の受け皿としての連携施設がみつからない」が続いた。
同協議会は保育士不足の要因として「給与の低さ」を指摘している。厚生労働省の調査によれば2013年時点の保育士の平均月収は20.7万円で、全産業平均の29.5万円を大きく下回っているという。また小規模保育所が自治体による認可施設になったことにより、開所時間が規定され、土曜日の開園が義務づけられたことも要因の1つということだ。
|
「小規模認可保育所を運営する上での主な課題は何ですか? 」 |
小規模認可保育所は、受け入れる子どもの年齢が0～2歳児となっているため、卒園後(3歳以降)の受け皿となる連携施設を確保しなければならない。そこで、「連携施設の設定状況」についても調査した。結果は53%が連携施設として「認可保育所を設定している」と回答。一方で32%が「まだ連携施設を設定できていない」と答えた。
同協議会は、「小規模認可保育所に子どもを預けようとする保護者にとって、3歳以降の預け先がはっきりと決まっていないことは最大の懸念事項」と指摘。「連携施設問題は、小規模保育が普及していく上で大きな障壁となりかねない」と警鐘を鳴らした。
|
「連携施設の設定状況は? 」 |
調査結果を受けて「小規模保育の特性に合わせた職員配置基準」「自治体の理解促進・認識向上」などを行政に提案していきたいとした同協議会。「より良い小規模保育の普及、ひいては待機児童問題の解消に努めてまいります」とコメントしている。
