エデルマン・ジャパンは2月4日、世界28カ国で実施した第16回信頼度調査「2016 エデルマン・トラストバロメーター」について、日本の調査結果を発表した。それによると、日本は将来への見通しが最も低い「悲観大国」であることがわかった。

自分が働く企業を信頼しない日本人

「自分と家族の経済的な見通し」について、「5年後の状況が良くなっている」と答えた日本人は、知識層19%、一般層15%で、グローバル平均の知識層55%、一般層47%を大幅に下回り最下位。また、日本の知識層が考える、「企業、政府、メディア、NGO」に対する信頼度でも、平均41%(グローバル平均60%)と昨年に続いて最下位となった。

日本人は将来に対して最も悲観的な国民

「企業に対する信頼度」をみると、28カ国中25カ国で上昇。時代の変化に対応するという事に対する信頼度も、政府、メディア、NGOと比べて企業が大幅に上回った。しかし、日本人社員は自社を信頼しておらず、「自分が働いている企業を信頼している」と答えた人は40%と最も低かった。

一方、「世界における日本企業に対する信頼度」はグローバル平均で低下しておらず、特に中国では13ポイントもの上昇がみられたという。

エデルマン・ジャパン代表取締役社長のロス・ローブリー氏は「明るいニュースが見える中でも日本人の信頼度が低いという事実は、日本社会の不信感が根深いことを示している」と話している。

調査期間は2015年10月13日～11月16日、回答者は3万3,000人以上。同調査における「知識層」は25～64歳で、学歴が大卒以上。同世代と比較して世帯収入が上位25%以内であり、メディアに日常的に触れ、ビジネスに関するニュースに関心を持っている層を指す。一方「一般層」は全回答者から知識層を除いた回答者で、調査対象の85%を指す。