事業計画と資金に問題は?

現在エアアジア・ジャパンは中部空港(セントレア)を拠点に、札幌/仙台/台北にA320を2機使用して運航するとしている。国内2路線は大手のほか、エアドゥやアイベックスエアラインズとも競合するし、台北は日本のLCC2社(ピーチ、バニラエア)が成田から就航する激戦地である。格安運賃で新規需要を創出するというLCC方式は当初は機能するだろうが、既存エアラインの半額以下、時に破格のバーゲン運賃を提供してまずは消費者の注目を得て知名度を上げていく手法を当初は取らざるをえず、採算は二の次となろう。

エアアジアグループはマレーシアをはじめ、タイやインドネシア、フィリピン、インド、そして日本とアジアに広く展開している(写真は2015年10月16日初号機受領発表時のもの)

この場合、問題は資金が持つかだ。エアアジア・ジャパン設立時の資本金は20億円だが、日本における新規航空会社設立の歴史を見ても、就航までに最低60億～70億円を集めることが必要だ。それは既存株主の増資で行うしかないが、親会社であるエアアジアの経営状況が良くない。直近期は辛うじて収支はトントン持ちこたえたが、実質は赤字でキャッシュフローは厳しいと言われる。

ここにきて、各国でジョイントベンチャーを展開するエアアジアのビジネスモデルに陰りが見え、順調に伸びているタイ・エアアジア以外は長距離のエアアジア Xを含め業績が芳しくなくエアアジア本社に、どれだけ日本への増資余力があるのか注目される。エアアジア・ジャパンの主要株主である楽天への出資要請も行われているようだが、本国・マレーシアからの出資がない中では他社が応じるとは考えにくく、当面はエアアジア本社からの資金でつなぐと見るのが妥当な線と思われる。

しかし、事業開始が遅れるほど機材のリース料(1機月額4,000万円超)、人件費(開業要員の250人がそろえば月額1億円)、乗員訓練費などが次々とキャッシュアウトしていく。加えて、開業できたとしても当面は赤字事業にならざるを得ないだろうから、資金繰りは早晩再び大きな問題となってエアアジア本社にのしかかる可能性が大きい。

楽天はエアアジア・ジャパンの主要株主であり、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏はトニー氏の友人でもある(写真は2014年7月新生エアアジア・ジャパン発表時のもの)

ただ、今は原油価格低落と円高局面という日本の航空業界にとっての僥倖(ぎょうこう)がある。井手・有森両氏が今後、"守備範囲"である資金調達でどのような手腕を発揮するのか見守りたいところだ。

中部でピーチの成功を再現できるのか

一度、他社に目を移してみよう。国内LCCで成功を果たしているピーチを見てみると、早々にLCCターミナルを作り同社が関空をハブとして急速な拡大を行える環境を整えた関空運営会社の全社的支援体制、そして何より、その事業拡大を支え得た関西経済圏の"地力"という背景がある。

ピーチ・アビエーションの成功には、関空の支援と関西経済圏の"地力"も関係している

LCCが成り立つには、東南アジア各国のLCCが拠点とする都市と同様、「安い運賃が提供されれば、その事業計画を支えるに足る新規需要が創出される」ことが不可欠なのである。同時に、昨今の航空の成長を支えるインバウンド旅客を惹きつける要素があるかも決め手になる。関空で言えば、京都だけではない関西の観光資源のことである。

名古屋・中部圏にどれだけの新規需要が眠っているのか、また、エアアジア・ジャパンがそれを掘り起こせるのか。「LCCターミナルの建設」を言明したセントレアの支援、そして、中部経済圏の民力と吸引力が、エアアジア・ジャパンの浮沈を握っていると言えそうだ。

筆者プロフィール: 武藤康史

航空ビジネスアドバイザー。大手エアラインから独立してスターフライヤーを創業。30年以上におよぶ航空会社経験をもとに、業界の異端児とも呼ばれる独自の経営感覚で国内外のアビエーション関係のビジネス創造を手がける。「航空業界をより経営目線で知り、理解してもらう」ことを目指し、航空ビジネスのコメンテーターとしても活躍している。スターフライヤー創業時のはなしは「航空会社のつくりかた」を参照。