日本経済団体連合会は18日、「2014年度 福利厚生費調査結果の概要」を発表した。調査期間は2014年度、対象は経団連企業会員および同団体会員加盟の企業で回答企業数は645社。

「2014年度 福利厚生費調査結果の概要」を発表(画像はイメージ)

「健康保険・介護保険」は前年比3.4%増

「企業が負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)」は、従業員1人1カ月平均10万8,389円(前年度比2.0%増)となった。

「法定福利費」は、社会保険料の増加等により、8万3,500円(同2.8%増)となった。内訳をみると、「健康保険・介護保険」は3万710円(前年度比3.4%増)となり、初めて3万円を超えた。「厚生年金保険」は4万5,381円(同2.6%増)、「雇用保険・労災保険」は6,596円(同0.9%増)、「児童手当拠出金」は789円(同 1.8%増)となった。

「法定外福利費」は抑制傾向が続き、2万4,889円(同0.5%減)となった。内訳をみると「ライフサポート費用」のうち、「保険」が1,097円(前年度比8.5%増)、「財産形成」が946円(同17.1%増)となり、対象者が幅広く、生活支援的色彩が強い施策が増額となっている。また、文化・体育・レクリエーション費用のうち「活動への補助」が6割近くとなった。

「通勤手当・通勤費」は9,723円(0.9%減)、「退職金」は5万5,266円だった。