JR東日本はこのほど、「Suica」利用データの社外への提供について検討していた有識者会議から「とりまとめ」を受け取り、その概要を発表した。

JR東日本が「Suica」利用データの社外提供に関する有識者会議の「とりまとめ」について発表(写真はイメージ)

同社は2013年7月、「Suica」の利用データをユーザーに告知せずに日立製作所に販売。事前に十分な説明がなかったため、利用者から問い合わせやクレームが相次ぎ、謝罪に追い込まれる事態となった。

その後、データの社外提供にかかわる問題点の整理や今後の取扱いなどを議論するため、有識者会議を設置。同会議は2013年9月から8回にわたって開かれ、今年10月に「とりまとめ」を作成。このほどJR東日本に提出されたという。

「とりまとめ」によれば、同会議は目黒駅での乗換動線改善に「Suica」データの統計が役立ったことなどを例に、「現場の勘や経験で把握していたような課題」がビッグデータ活用で解決されたと評価。その一方で、「ビッグデータの利活用を進めるためには、利用者との信頼関係が重要となる」と指摘。「Suica」利用データの活用において、「これまでの反省と経験」を踏まえるようにとJR東日本に求めた。

これを受けて同社は、「お客さまへの配慮が不足し、ご不安をおかけしたことについて、あらためて真摯に受け止め、これまでの経験および改正個人情報保護法等を踏まえ、必要に応じて有識者からのご助言をいただきながら今後の取り組みについて検討を進めてまいります」とのコメントを発表している。

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