厚生労働省は24日、2015年9月の毎月勤労統計調査(事務所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比0.3%増と3カ月連続で増加したものの、速報値の同0.5%増から下方修正された。
現金給与総額、きまって支給する給与などの伸び率も縮小
現金給与総額(1人平均)は同0.4%増の26万4,645円で、速報値の同0.6%増から下方修正。所定内給与は同0.1%増の23万9,743円で、同0.4%増から下方修正。所定外給与は同1.3%増の1万8,984円で、同1.4%増から下方修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は同0.1%増の25万8,727円で、同0.4%増から下方修正された。
ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同12.6%増の5,918円で、速報値の同14.0%増から下方修正された。
同省は「常用労働者比率に占めるパートタイム労働者の割合が、速報から確報にかけて高まる傾向があるため、全体の平均額が押し下げられた」と説明している。
常用雇用者数は同2.0%増の4,801万5,000人(速報値4,801万3,000人)。このうち一般労働者は同1.3%増の3,338万人で、速報値の同1.5%増から下方修正された。一方、パートタイム労働者は同3.9%増の1,463万5,000人で、同3.3%増から上方修正された。
