もし実家が空き家になったら? - 「売却したい」が4割

アットホームはこのほど、実家が持ち家の人を対象に実施した「もし実家が空き家になったら」の調査結果を公表した。同調査の対象は、実家が持ち家で、現在実家に居住者がいる、全国の30代から40代の男女618名。8月12日から13日にかけて、インターネットを通じて実施した。

本音は「実家を手放したくない」?

「もし、実家が空き家になったら」と仮定した上で、「売却する場合、売れると思うか」と聞いたところ、「売れる」と思う人は42.9%だった。また「賃貸物件にする場合、借り手が見つかると思うか」も聞いたところ、「借り手が見つかる」と思う人は31.9%となった。

「もし、実家が空き家になったら」という仮定で、「空き家になった際にどのようにしたいか」を聞いた。その結果、「売却する」が最も多く41.6%、「賃貸にする(土地活用含む)」は11.7%だった。2番目に多かったのは、「将来自分もしくは親族が住む」で34.8%で、「誰が住むかはわからないが、空き家にして管理し続ける」を合わせると、実家を残したいと思っている人が4割以上いることがわかった。

「売却」を選んだ理由は、「将来、その家に住むことがないから」が最も多く49.8%だった。次いで「現金収入が欲しいから」が38.5%、僅差で「固定資産税を払いたくないから」が38.1%と続いた。

「賃貸(土地活用含む)」を選んだ理由は、「賃料収入を得たいから」が最も多く61.1%だった。また、「もしかしたら将来自分が住むかもしれないから」や「慣れ親しんだ家や土地を手放したくないから」という人も一定数おり、実家を手元に残したいと考えている人が少なくないことが伺える結果となった。

「賃貸にするとしたらどのように活用したいか」という問いについては、「居住用賃貸として貸し出す」(71.7%)が最多。以下、「家を解体して駐車場(コインパーキング)として貸し出す」「家を解体してマンション・アパートを建てて賃貸経営する」が続いた。

「空き家に関するサービスや法律等について認知度」を調査したところ、「空き家を管理してくれるサービス」があることを知っている人は26.7%だった。

「空き家対策のための特別措置法が2015年5月に執行されたこと」を知っている人は35.8％。それにより、「場合によっては悪質な空き家に対して、市町村が除去などの措置を強制執行できる」ことを知っている人は39.8%だった。

主に自治体が移住・定住促進等のために、空き家情報を提供する「空き家バンク」の認知度については、「知っている人」は14.7%にとどまり、76.7%が知らなかった。