freeeは24日、シリコンバレーの大手ベンチャーキャピタルDCM、リクルートホールディングス、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合を引受先とし、総額35億円の第三者割当増資を実施することに合意したと発表した。これにより、2012年7月の創業時からの累積調達額は52億円超となる。
「スモールビジネスを支えるプラットフォーム化」目指す
freeeは、2013年3月より中小企業・個人事業主を対象とした「クラウド会計ソフト freee」、2014年5月より「クラウド給与計算ソフト freee」、2015年6月より「会社設立 freee」などのサービスを運営。このうち「クラウド会計ソフト freee」は、サービス開始以降、38万以上の事業所が利用し、クラウド会計ソフトシェア1位に選ばれている。
|
|
freeeロゴ |
同社の会計・給与計算のサービスは、本格的な帳簿付けが簡単にできる点などが利用者から好評を得ている。直近では特に法人への販売が好調に推移していることから、さらなる投資を行うため、今回の資金調達を決定したという。
今後は、スモールビジネスのバックオフィス業務を幅広く支援するサービスの開発に取り組み、「スモールビジネスを支えるプラットフォーム化」を目指す。特に2015年はマイナンバー制度開始などの大きな制度改正があり、これらに対応したサービスを最適な形で提供すべく、組織拡大を行う予定としている。
