帝国データバンクは14日、「2015年度の業績見通しに関する企業の意識調査」の結果を発表した。それによると、企業の3割弱が「増収増益」と回答したものの、規模間格差拡大への懸念が強まっていることがわかった。

2015年度(2015年4月決算～2016年3月決算)の業績見通しについて聞くと、「増収増益(見込み)」と答えた企業は28.0%で、前年度実績(見込み含む)から2.1ポイント減少。一方、「減収減益(見込み)」は同4.2ポイント減の18.5%、「前年度並み(見込み含む)」は同10.1ポイント増の21.5%となり、総じて前年度を上回る見通しとなった。

規模別に見ると、1,000人超の企業では68.1%が「増収」を見込んでいるのに対し、5人以下では38.2%にとどまることが判明。「増収増益」についても同様の傾向がみられ、規模間格差拡大への懸念が強まっていることが窺える。

2015年度「増収」「増収増益」を見通す企業の割合　従業員別

業績見通しの下振れ材料を尋ねると、「個人消費の一段の低迷」が37.8%で最多。以下、「原油・素材価格の動向」が33.0%、「人手不足」が29.2%と続き、特に「人手不足」は前年度比9.7ポイント増の大幅増となった。

アベノミクスの成果に対する企業の評価は、100点満点中平均64.2点。しかし、評価は企業規模によりばらつきがあり、大企業優先という不満が中小企業や地方で高まっていることが明らかになった。

調査期間は2015年3月18～31日、有効回答企業数は1万845社。