内閣府は23日、2015年3月の月例経済報告を発表した。景気の基調判断を「企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」とし、8カ月ぶりに上方修正した。前月は「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」だった。

先月からの主要変更点(出典：内閣府Webサイト)

生産については、前月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」とし、2カ月ぶりに上方修正。企業収益については、前月の「全体としてはおおむね横ばいとなっているが、大企業製造業では改善の動きもみられる」から「改善の動きがみられる」とし、4カ月ぶりに判断を引き上げた。企業の業況判断についても、前月の「おおむね横ばいとなっている」に「一部に改善の兆しもみられる」との文言を追加し、8カ月ぶりに上方修正した。

一方、個人消費については、「底堅い動きとなっている」とし、6カ月連続で据え置いたものの、前月の判断から「消費者マインドに弱さがみられる」との表現を削除した。国内企業物価については、前月の「緩やかに下落している」から「このところ下落テンポが鈍化している」に表現を変更した。

先行きについては、「雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される」と予想。リスク要因として、海外景気の下振れなどを挙げ、前月に言及していた「消費者マインドの弱さ」との文言を削除した。