帝国データバンクは11日、2015年の景気見通しに対する企業の意識調査結果を発表した。それによると、2015年に景気回復を見込む企業は前年より半減し、懸念材料として「円安」を挙げる企業が最も多いことがわかった。

調査期間は2014年11月14日～30日、有効回答企業数は1万516社。

2014年の景気動向について聞くと、「回復」局面だったと回答した企業は7.8%となり、2013年の26.2%から18.4ポイント減少した。さらに、「悪化」局面だったとした企業は28.9%に達し、前年の8.0%から3.6倍に拡大した。

2015年の景気見通しは、「回復」見込とした企業は13.4%で、2014年見通し(2013年11月調査)の23.7%から半減。一方、「踊り場」見込みは35.5%(前年34.6%)、「悪化」見込みは26.8%(同16.5%)と、ともに前年より増加した。また、「悪化」見込みは小規模企業の方が大企業より7.3ポイント高く、規模の小さい企業ほど厳しい見通しを示していることが明らかになった。

2015年の景気への懸念材料は、「円安」が前年比28.6ポイント増の50.6%で最も多く、急激に進む円安を懸念する企業が大幅に増えていることが判明。以下、「原油・素材価格(上昇)」が47.7%、「消費税制」が36.5%、「人手不足」が25.0%と続いた。

2015年の懸念材料

景気回復のために必要な政策を尋ねると、「個人消費拡大策」が47.4%、「所得の増加」が43.1%、「個人向け減税」が34.9%と、個人消費関連が前年より大幅に増え、上位3位を占めた。