東京商工リサーチは13日、「上場企業2,316の平均年間給与調査」の結果を発表した。同調査は、2014年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の「従業員の状況」から平均年間給与を抽出して算出したもの。

平均額は604万4,000円

上場企業2,316社の2014年3月期決算の平均年間給与は604万4,000円(前年比5万8,000円増）であった。調査対象企業のうち、平均年間給与が前年より増えたのは全体の6割にあたる1,451社。減少は36.9%にあたる855社、横ばいは10社(0.4%)であった。平均年間給与は、調査を開始した2010年3月期以降、4年連続で増えており、今年初めて600万円を超えた。

平均年間給与

業種別で平均年間給与が最も高かったのは、「金融・保険業」(693万9,000円)、最も低かったのは「小売業」(496万7,000円)で、その差は197万2,000円に上る。給与額の増減率は、「金融・保険業」が前年比プラス3.1%で最高、「電気・ガス業」は前年比マイナス6.3%で大幅減となった。

上位10位のうち5社がTV関連企業

平均年間給与ランキングの1位はフジサンケイグループの事業を統括する純粋持株会社の「フジ・メディア・ホールディングス」(1,506万円)。2位は「東京放送ホールディングス」(1,499万円)、3位は「野村ホールディングス」(1,488万2,000円)であった。

平均年間給与ランキング

上位10位までに、放送関連企業が5社、大手商社2社がランクインした。また、前年17位だったM&A仲介企業の「日本M&Aセンター」が1,412万円で、6位に大幅にランクアップした。