"工場"の設置・移転意向がある企業、候補地域は「海外」最多--愛知・埼玉続く

帝国データバンクは1日、「拠点整備に関する企業の投資意向調査」の結果を発表した。

同調査では、同社データベースとアンケート調査(実施期間：2014年6～7月)をもとに、新たな拠点や設備を整備する計画もしくは可能性がある企業2,946社を抽出。投資予定の施設や地域・金額のほか、投資に当たり重視する条件について調べた。

工場の設置・移転意向がある企業に候補地域を聞くと、最多は海外で149社(構成比12.1%)。以下、愛知県が90社(同7.3%)、埼玉県が83社(同6.7%)、大阪府が66社(同5.4%)など、製造業が集約する地域が上位を占めた。

支店・営業所の候補地域については、東京都が111社(構成比16.4%)で最も多く、次いで、大阪府が68社(同10.0%)、愛知県が59社(同8.7%)など、都市圏に集中していた。本社の候補地域は東京都が147社(同24.0%)でトップ。物流・保管施設の候補地域は埼玉県が53社(同12.5%)で1位だった。

施設ごとの平均投資金額(予定)を見ると、「研究所」の12億4,000万円が最多。以下、「工場」の9億4,000万円、「物流・保管施設」の8億円と続いた。

施設ごとに重視する条件を尋ねたところ、「交通利便性」が総じて多く、支店・営業所では52.1%(353社)に上った。また、「労働力の確保」を重視する企業も散見され、物流・保管施設では20.3%(86社)となった。一方、「自治体の優遇制度」を重視する企業は限られ、最も構成比が高い工場でも10.1%(124社)にとどまった。