トッパン・フォームズは20日、「教育資金贈与信託」に関する調査結果を発表した。同調査は2014年7月18日～23日の期間にインターネット上で行われ、25歳以上の200人から有効回答を得た。

教育資金贈与信託は、孫の教育資金として祖父母が金銭などを信託した場合に、1人当たり1,500万円まで贈与税が非課税となる制度を利用した金融商品。受託状況は2014年6月末時点で、契約数7万6,851件、信託財産設定額合計5,193億円(信託協会、2014年8月1日発表)と、2013年4月の制度施行より着実に増えており、今後も申し込み、払い出しが増加すると考えられる。

今回の調査で教育資金贈与信託の認知度を尋ねたところ、40.8%が「知っている」と回答。年代別に見ると、贈与者世代のシニア(50代以上)では4割以上であるのに対し、受益者世代の20代～30代では3割を切っていた。

申し込み時の不安や疑問を聞くと、贈与者は46.0%が「特に不安感や疑問点、分かりにくいところはなかった」と回答。一方、受益者は半数以上の55.0%が「制度がわからない」と答えており、手続き上の不安を抱いていることがわかった。

不安感や疑問点

受益者のみに払い出しの経験を質問したところ、「払い出しをしたことがある」人は約半数の49.0%に上った。しかし、「時間がかかった」「払い出しができなかった」「書類の不備を指摘された」などの不具合が多数発生しており、今後、払い出しの人数の増加に伴い、不具合も増える恐れがある。