経済産業省 特許庁(以下、特許庁)は20日、2014年11月に日本の経済協力開発機構(以下、OECD)加盟50周年記念の一環として、「知的財産統計会合」を開催すると発表した。日本開催は初めて。

同会合はOECD協力のもと、政府関係者、学識経験者などを中心に知的財産と経済・統計に関する情報交換や議論を行う場として、2003年から毎年各国で開催されており、今回で12回目。今年は、知的財産が経済発展に果たす役割や、その根拠となる統計情報等に焦点を当てた基調講演、パネルディスカッション、各国の専門家等による知的財産と経済に関する論文発表などを予定している。

「知的財産統計会合」トップページ(出典：知的財産統計会合Webサイト)

同会合に併せて「PATSTATワークショップ」を同時開催(欧州特許庁との共催)。欧州特許庁(EPO)が窓口となって提供している特許統計用のデータベース「PATSTAT」(100以上の国から集められた6,000万件以上の出願情報)の活用方法などを紹介するという。

特許庁は20日、「知的財産統計会合」および「PATSTATワークショップ」(欧州特許庁との共催)のホームページを開設。参加者の登録受け付けを開始した。参加費は無料。

「知的財産統計会合」の開催日時は2014年11月17日10:00～20:00(予定)、18日10:00～18:30(予定)。会場はホテルオークラ東京(東京都港区)。

「PATSTATワークショップ」の開催日時は2014年11月19日9:00～17:00(予定)、会場は特許庁(東京都千代田区)。