経済産業省は29日、「2014年4～6月期地域経済産業調査」の結果を発表した。全体の景況判断については、前回の「持ち直している」から「消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響等により一部に弱い動きがみられるが、持ち直しが続いている」に下方修正した。

同調査は、各地方経済産業局(電力・ガス事業北陸支局、沖縄経済産業部を含む)が、各地域の経済動向を把握するために四半期ごとに実施しているもの。調査期間は2014年5月23日～6月27日、調査対象企業は826社。

地域別の景況判断を見ると、近畿は上方修正、関東、東海、中国の3地域は据え置き、北海道、東北、北陸、四国、九州、沖縄の6地域は下方修正となった。

2014年4～6月期地域経済産業調査(出典：経済産業省Webサイト)

生産は、国内向けの自動車産業を中心に、消費税率引上げに伴う駆け込み需要による反動減の影響がみられた。設備投資は、製造業では、一部に生産能力増強のための積極的な投資の動きがあり、非製造業では、全国的に小売業を中心に新規出店等の動きが確認された。

雇用は、非正規社員の雇用が中心で継続し、小売業やサービス業でアルバイトを募集しても集まらないとの声が寄せられた。個人消費は、全国的に消費税率引上げに伴う駆け込み需要による反動減の影響が、高額商品等の販売にみられた。観光では、前期に引き続き、外国人観光客が増加しているとの声があったという。