厚生労働省はこのほど、2014年5月の毎月勤労統計調査(事業所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、基本給などの「所定内給与」(1人平均、以下同)について、速報値の前年同月比0.2%増の24万1,739円から、前年と横ばいの24万1,375円に下方修正した。速報では2年2カ月ぶりに増加したと発表していた。

現金給与総額についても、速報値の前年同月比0.8%増の26万9,470円から同0.6%増の26万8,859円に下方修正。現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数も、同3.6%減から同3.8%減に下方修正し、11カ月連続で前年を下回った。下げ幅は前月より拡大し、2009年12月(同4.3%減)以来の大きさとなった。

月間現金給与額(出典：厚生労働省Webサイト)

「所定外給与」は、速報値の前年同月比4.0%増の1万9,323円から同4.0%増の1万9,311円に修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は、同0.5%増の26万1,062円から同0.4%増の26万686円に下方修正した。「特別に支払われた給与」も、同11.1%増の8,408円から同8.0%増の8,173円に引き下げた。

総実労働時間は、速報値の前年同月比0.7%減の143.4時間から同0.8%減の143.3時間に下方修正。所定内労働時間も、同1.1%減の132.7時間から同1.2%減の132.6時間に引き下げた。一方、所定外労働時間は、速報値と同じ同4.9%増の10.7時間。製造業の所定外労働時間も、速報値と同じ同8.0%増の14.9時間となった。