内閣府と財務省は11日、2014年4～6月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。それによると、大企業(資本金10億円以上)の景況判断指数(Business Survey Index：以下、BSI)は前期比27.3ポイント低下のマイナス14.6となり、6四半期ぶりにマイナスに転じた。消費増税前の駈け込み需要の反動が影響したとみられる。

「貴社の景況判断」BSI(「上昇」－「下降」社数構成比) (出典：財務総合政策研究所Webサイト)

BSIは、自社の景況感が直近の四半期と比べて「上昇」と答えた企業の構成比から、「下降」と答えた企業の構成比を差し引いた指数。調査対象は資本金1,000万円以上の法人(電気・ガス・水道業および金融業、保険業は資本金1億円以上)で、 今回は1万2,954社から回答を得た。調査時点は2014年5月15日。

中堅企業(資本金1億円以上10億円未満)は前期比28.0ポイント低下のマイナス19.5。中小企業(同1,000万円以上1億円未満)は同21.6ポイント低下のマイナス21.5となった。

先行きについては、2014年7～9月期は、大企業がプラス13.4、中堅企業がプラス9.2、中小企業がマイナス3.7に改善。10～12月期は、大企業がプラス10.3、中堅企業がプラス12.2、中小企業がプラス1.6と、全規模でプラスに転じると予想している。