帝国データバンクは9日、「ガソリンスタンド経営業者の倒産、休廃業・解散動向調査」の結果を発表した。同調査は、2006年度～2013年度までの期間に、倒産(法的整理)または休廃業・解散により市場から消滅したガソリンスタンド経営者を集計、分析したもの。
それによると、2013年度のガソリンスタンド経営業者の倒産は39件で、前年度の47件から17.0%減少。負債総額は127億9,400万円で、前年度と比べて7.7%減少したものの、7年連続で100億円を上回った。
休廃業・解散件数は前年度比25.9%増の258件で、2年連続の増加。倒産件数と比べると6倍以上の発生件数となった。種類別に見ると、休廃業が197件、解散が61件だった。
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ガソリンスタンドの倒産、休廃業・解散動向 |
休廃業・解散した企業の経営者の年齢は、「70才以上」が103件(構成比42.9%)で最も多く、「60歳以上」では191件(同79.6%)と全体の8割に。全業種の「60歳以上」(同74.7%)と比較しても、ガソリンスタンドの経営者は高齢化が著しく、休廃業・解散の増加要因となっていることがうかがえる。
事業停止したガソリンスタンド経営者を地域別に見ると、中部が70件で最多。以下、関東が63件、九州が52件と続いた。前年度と比べると、東北、近畿、北陸で減少した一方、九州、中部などで大幅に増え、地域によりガソリンスタンド過疎地が増加していることがわかった。
