消費者心理「持ち直しの動き」--5月の消費者態度指数、6カ月ぶり改善

内閣府は9日、2014年5月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比2.3ポイント上昇の39.3となり、6カ月ぶりに改善した。なお、前年比では6.1ポイント低下した。

内閣府は、消費者心理の基調判断を前月までの「弱い動きがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。

意識指標の動向を見ると、「耐久消費財の買い時判断」は前月比4.8ポイント上昇の36.6、「暮らし向き」は同2.7ポイント上昇の36.8、「雇用環境」は同1.3ポイント上昇の46.4、「収入の増え方」は同0.3ポイント上昇の37.3となった。

また、「資産価値」に関する意識指標も前月比1.8ポイント上昇の41.5となった。

1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上～5%未満)」が38.9%で最も多く、以下、「上昇する(5%以上)」が25.9%、「上昇する(2%未満)」が18.5%と続いた。「上昇する」の合計は前月比1.5ポイント減の83・3%、「低下する」の合計は同0.2ポイント減の3.8%となった一方、「変わらない」は同1.5ポイント増の10.1%となった。

内閣府は、消費者の物価予想を前月とほぼ同じ「『上昇する』と見込む割合は低下しているものの、依然として8割を超えている」とした。