内閣府は15日、2014年4月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比0.5ポイント低下の37.0となり、5カ月連続で悪化した。前年比でも7.5ポイント低下した。

内閣府は、消費者心理の基調判断を前月と同じ「弱い動きがみられる」に据え置いた。

意識指標の動向を見ると、「収入の増え方」は前月比1.2ポイント低下の37.0、「暮らし向き」は同0.9ポイント低下の34.1、「雇用環境」は同0.8ポイント低下の45.1。一方、「耐久消費財の買い時判断」は同1.0ポイント上昇の31.8となった。

また、「資産価値」に関する意識指標は前月比1.5ポイント低下の39.7となった。

消費者態度指数と消費者意識指標(一般世帯、季節調整値)(出典：内閣府Webサイト)

1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上～5%未満)」が40.6%で最も多く、以下、「上昇する(5%以上)」が28.7%、「上昇する(2%未満)」が15.5%と続いた。「上昇する」の合計は前月比4.9ポイント減の84.8%、「低下する」の合計は同0.3ポイント減の4.0%。一方、「変わらない」は同4.4ポイント増の8.6%となった。

内閣府は、消費者の物価予想を前月の「『上昇する』と見込む割合は9割程度となっている」から「『上昇する』と見込む割合は低下したものの、依然として8割を超えている」に変更した。