国土交通省はこのほど、2014年3月の建設労働需給調査(原数値)の結果を発表した。それによると、8職種全体の過不足率は前月比0.5ポイント増の2.8%となり、不足幅が拡大した。
職種別に見ると、最も不足傾向が大きかったのはとび工の3.8%で、前月比では1.0ポイント増、前年同月比では4.2ポイント増。次いで、型わく工(土木)が前月比0.4ポイント減の3.4%、電工が同2.4ポイント増の3.4%、型わく工(建築)が同0.9ポイント減の2.5%などとなった。
新規募集の過不足状況については、前年同月を上回る不足率となった。
地域別に見た場合、全地域で技能労働者は不足傾向にあった。最も不足傾向が大きかったのは近畿地方で前月比5.2ポイント増の6.7%、前年同月比では6.7ポイント増加した。以下、九州が前月比2.9ポイント増の5.3%、四国が同0.7ポイント増の3.2%と続いた。なお、東北地方は同0.1ポイント減の1.2%で不足幅は縮小した。
今後(翌々月)の労働者の確保に関する見通しについては、「困難」と「やや困難」の合計は前年同月比15.5ポイント増の32.8%。それに対して、「やや容易」と「容易」の合計は同4.9ポイント減の9.5%、「普通」は同11ポイント減の57.4%となった。