渡邉美樹参議院議員が語る「TPP論」とは

渡邉美樹参議院議員は14日、都内で行われた「ワタミ×花畑牧場 コラボレーションメニュー発表会」に出席し、環太平洋経済連携協定(TPP)について言及した。海外の農産物・畜産物にかかる関税が安くなって日本に入ってくることは、農家にとって「大チャンス」だと話した。

TPPは、人やモノなどの移動を自由にすることで、経済の活性化を目指す協定。日本をはじめ、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシアなどの太平洋を取り囲む12か国が交渉に参加している。昨年末までの合意を目指していたが、交渉は難航し、いまだに合意にこぎつけられていない。

交渉が難航している理由の一つとして、農産物や畜産物の関税に関する考え方に、日米で溝があるからと言われている。アメリカは輸入品の関税全廃を目指しているとされているが、日本は国内の農家に配慮してか、「小麦」「コメ」「甘味資源作物(サトウキビなど)」などを「重要5品目」と位置づけ、関税の維持を主張しているという。

この現状に対し、飲食業を展開するワタミグループの創業者でもある渡邉参議院議員は、「日本の農業が成長するためにはTPPはチャンス」との持論を展開した。

まず、渡邉参議院議員は農家がもうかるためには1次産業だけではなく、食品加工(2次産業)、流通・販売(3次産業)と連携することで付加価値の高い商品を作り出す「6次産業」を行う必要があると説明した。その上で、「日本が食品加工業(を行う国)になるためには、小麦や砂糖(などの原料)が関税ゼロで(日本に)入ってきた方がいい。(国)外に売るときも、加工業として(製品で)売らないといけない」とした。

さらに、アメリカがじゃがいもを大量に輸入して、ポテトとして輸出していることを例に挙げて、「日本もお米の最大の輸入国になればいい。そしてそれを加工して、バンバン売っていくんですよ。日本の農家がもうかるためには、6次産業をしないといけない。そのためには、TPPは大チャンスなんですよ」と、語気を強めていた。

なお、24日に行われる予定の日米首脳会談においても、TPPに関する協議が行われるとみられている。