2月の「消費者態度指数」、3カ月連続悪化--消費者心理「弱含んでいる」

内閣府は12日、2014年2月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比2.2ポイント低下の38.3となり、3カ月連続で悪化した。前年比でも4.0ポイント低下した。

内閣府は、消費者心理の基調判断を前月の「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」に下方修正した。

意識指標の動向を見ると、「耐久消費財の買い時判断」が前月比4.0ポイント低下の32.4、「雇用環境」が同2.4ポイント低下の46.9、「暮らし向き」が同1.9ポイント低下の35.6、「収入の増え方」が0.4ポイント低下の38.2となった。

また、「資産価値の増え方」に関する意識指標は、前月比2.4ポイント低下の42.1となった。

1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上～5%未満)」が44.8%で最も多く、次いで「上昇する(5%以上)」が31.5%、「上昇する(2%未満)」が13.0%と続いた。「上昇する」と答えた割合の合計は前月比1.0ポイント減の89.3%となり、2カ月ぶりの減少。一方、「低下する」の合計は同0.4ポイント増の4.1%、「変わらない」は横ばいの4.7%だった。

内閣府は消費者の物価予想について、前月と同じ「『上昇する』と見込む割合は9割程度となっている」に据え置いた。