ラクーンは、同社が運営するスーパーデリバリーの会員小売店を対象に消費増税が店舗運営に与える影響について調査し、その結果を7日に発表した。調査では、価格表記、価格改定、販促行動の3点について尋ねた。

まず、消費増税後の価格表記について聞くと、半数以上の55%の店舗が「決めていない」と回答。一方、「決めている」は45%だった。

価格表記については、総額表示(税込表示、内税)を選択予定の店舗が52%、本体価格＋税(増税に向けて2017年3月まで認められる予定の表記)が33%、二重売価(本体価格と税込金額を併記)が15%。店舗からは「消費者にわかりやすいのは総額表示、事業者に都合が良いのは外税表示、どちらでもいいので、統一して欲しい」といった意見が挙げられた。

消費税率アップ後の価格表記をどうするか決めていますか?

増税分を販売価格に転嫁する予定の店舗は51%、据え置く予定の店舗は34%。また、「増税前セール」などの販促企画は「行わない」予定の店舗は55%と半数を超えた一方、「行う」は14%、「検討中」は31%となった。

このほか、「値札の付け替えをする手間を考えるだけで気が遠くなる」「小学生のお客様が多い店のため値段が10円でも違えば、『高い』と思われる。頭が痛い」「卸値の便乗値上げが心配だ」などの悩みや不安が寄せられた。

調査期間は2014年2月24日～3月3日、調査方法はインターネット、調査対象は全国47都道府県の中小小売店。