消費増税前にマインド低下--1月の"消費者態度指数"、2カ月連続で悪化

内閣府はこのほど、2014年1月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は、前月比0.8ポイント低下の40.5となり、2カ月連続で悪化した。内閣府は、消費者心理の基調判断を前月と同じ「足踏みがみられる」に据え置いた。

消費者態度指数は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目の消費者意識指標で構成。調査では、各項目の今後半年間の見通しについて5段階評価を行ったものをまとめた。

各指標の動向を見ると、「耐久消費財の買い時判断」が前月比3.6ポイント低下の36.4、「収入の増え方」が同0.4ポイント低下の38.6、「暮らし向き」が同0.3ポイント低下の37.5。一方、「雇用環境」は同1.1ポイント上昇の49.3となった。

また、「資産価値の増え方」に関する意識指標は、前月比1.4ポイント低下の44.5となった。

1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)については、「上昇する(2%以上～5%未満)」が46.0%で最も多く、以下、「上昇する(5%以上)」が29.5%、「上昇する(2%未満)」が13.9%と続いた。これらを合わせると、「上昇する」と答えた割合は前月比1.0ポイント増の89.4%となり、3カ月ぶりに増加した。

内閣府は消費者の物価予想について、前月と同じ「『上昇する』と見込む割合は9割程度となっている」に据え置いた。