国際NGOのオックスファムはこのほど、22日に開幕したダボス会議に先立ち、経済格差に関する調査報告書「Working for the Few; Political capture and economic inequality (少数の利益のために―政治権力と経済格差)」を発表した。

それによると、世界人口の1%を占める最富裕層が世界の富の半分を独占していることが判明。また、最富裕層の85人が所有する資産総額は、所得下位50%の人々の総資産額とほぼ同額であることがわかった。

報告書は、世界の富裕層はタックスヘイブンを利用して巨額の富を隠し、租税を回避していると指摘。申告されていないオフショアの資金は21兆米ドルに上ると推計している。

過去30年間(1998年~2008年)、所得分配の不平等さを計るジニ係数は58カ国で上昇し、10人に7人は格差が拡大した国に居住していた。米国では、長期にわたる金融規制緩和が経済格差の引き金となり、その結果、同国の国民総所得に対して高額所得者上位1%の人々の所得が占める割合は、1930年代の大恐慌以来増え続け、現在は過去最高となったという。

The rich get richer.

また、6カ国(ブラジル、インド、南アフリカ、スペイン、英国、米国)で実施した調査によると、約60%~80%の人々が、国の法律は一部の富裕層に都合よく作られていると感じていたことも明らかになった。