日本郵便はこのほど、中国・上海市に現地法人を設立したと発表した。同社によると、海外現地法人の設立は公社時代を通じて初となるという。

2013年9月6日付で中華人民共和国上海市政府関係当局から認可(営業許可証の発行)を受けた。荷主から委託された日本と中国間の物流に関わる業務を一体的に行うほか、関連のコンサルティング業務、マーケティング、プロモーションおよび輸出入代行などを展開する。

日本郵便が100%出資し、代表取締役に当たる董事(とうじ)長には大部修司氏が就任する。社員数は、総経理1名、副総経理2名、総務マネジャー等2名の計5名。住所は、中華人民共和国上海市黄浦区延安東路45工商聯大厦7階。営業開始日は15日を予定している。

日本郵便は、従来取り組んできた国際物流事業を強化・拡大し、海外進出を検討している顧客への総合的な物流ソリューションの提供を通じて、顧客の海外進出や日本の製品・商品の海外への販売などを支援していくとしている。