日本政策金融公庫は4日、「2013年度上半期消費者動向調査」の結果を発表した。それによると、消費者の間で食の安全や国産志向が回復傾向にあることがわかった。

同調査は、2013年7月1日～10日の期間にインターネット上で行われ、全国の20歳代～70歳代の男女2,000人(男女各1,000人)から有効回答を得た。

消費者に対して現在の食の志向を尋ねたところ、最も高かったのは「健康志向」の44.3%で、過去最高となった前回(2013年1月)調査の46.3%に近い数字となった。「安全志向」は東日本大震災直後の2011年7月調査から3半期連続で減少していたが、今回は前回比5.9ポイント増の23.0%に回復。「国産志向」も同4.1ポイント増の17.7%となったほか、「美食志向」も同4.3ポイント増の13.5%となった。

一方、低下したものは、食費を節約する「経済性志向」で、2012年7月調査から2半期連続で高い水準が続いていたが、今回は前回比5.9ポイント減の33.4%に。また、「手作り志向」も同7.6ポイント減の19.9%となった。

現在の食の志向(上位)の推移/2つ回答(出典：日本政策金融公庫Webサイト)

年代別に見ると、「健康志向」と「国産志向」は年代が上がるにつれて割合が高くなっていた。それに対して、「経済性志向」「簡便化志向」「美食志向」は若い年代ほど志向する割合が高い結果となった。

年代別に前回調査からの推移を調べたところ、「経済性志向」は前回調査と比べて全ての年代で減少していたが、中でも20代でマイナス12.5ポイントと大きく減っていた。一方、「国産志向」では70代が前回比12.7ポイント増と大幅に増加。また、「美食志向」では30代が同6.7ポイント増、40代が同7.6ポイント増となっていた。

国産原料の食品に対するイメージを見ると、「安全である」が前回比0.2ポイント増の68.5%と、2半期連続で原発事故前の2010年12月調査時の67.7%を上回った。反対に輸入食品に対するイメージは、「安全面に問題がある」が同4.2ポイント増の46.6%と、3半期連続で増加した。

国産食品の輸入食品に対する価格許容度を聞くと、「割高でも国産品を選ぶ」は前回比6.9ポイント増の61.3%と、過去2番目に高い数字を記録。中でも「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」は調査開始以来、最多の20.9%となった。また、「割高でも国産品を選ぶ」と答えた割合は全品目で増加しており、特に高かったのは「米」の77.5%、「野菜」の68.8%だった。