大学・短大生の51%が奨学金などの学費負担軽減制度を利用　-JSコーポレーション調査

高校生を中心とした進学希望者へ大学、短大、専門学校などの進学情報を提供するJSコーポレーションは5日、「進路に関する高校生の実態」の調査結果を発表した。

同調査は、7月に同社より発表された「高校生白書2012年」のデータを分析したもの。調査は全国の2012年3月高校卒業者に対し4月27日～5月22日に郵送にて実施。大学進学者3,675名、短大進学者416名の回答を得た。昨年度の進学状況を分析することで、本年度に進学を希望する生徒へ情報提供を行うのが目的という。

出願校の決定基準「学べる内容やカリキュラム」を重視

「出願校の決定基準」について、昨年に大学・短大に進学した高校生は「学べる内容やカリキュラムが良い」が54%で1位。以下「学校のレベル・偏差値が自分に合っている」(47%)、「目指す資格を取得できそう」(34%)と回答していた。

一方で「学費が妥当」という意見も8位ながらも12%を占め、高校卒業者の8人に1人は金銭面の要因を出願先の決定基準の1つとしていることが分かった。

学費負担軽減制度を利用している大学・短大生は51%

「学費負担軽減制度の利用状況」を分析したところ、「日本学生支援機構の奨学金」「学校独自の奨学金制度」などを利用している大学・短大生は51%と過半数を越えた。

同社では「出願校の決定基準において"奨学金や特待生制度"をあげる人は5%にとどまっている。こうした制度について知ることで、高校生がより自由に出願校を決めることができるにようになるかもしれない」と分析している。