日本損害保険協会は6日、交通事故を経済的損失の観点から捉えた報告書｢自動車保険データにみる交通事故の実態(2010年4月～2011年3月)｣を作成したと発表した。

同書は、自動車保険統計における支払保険金データをもとに、｢経済的損失｣という観点から近年の交通事故の実態を分析し、提言としてまとめたもの。特に、運転免許保有者の高齢化に伴い、高齢運転者の関係する事故が増加している実態を踏まえ、高齢者に向けた交通安全対策に焦点をあてている。

これによると、2010年度の交通事故による経済的損失は3兆2,108億円に上っている。このうち、物的損失が1兆7,424億円で、全体の54.3%を占めている。

損保協会では、交通事故の低減に向けた啓発活動や交通安全教育の現場、あるいは交通安全施策に関する調査研究などの場面で、本書の内容・データを活用してもらいたいとしている。

2010年度の交通事故による経済的損失

同書における提言

  1. 交通事故による経済的損失は依然高水準。高額化しやすい後遺障害の軽減対策とともに、増加傾向にある自損事故の対策も必要

  2. 重傷化しやすい腹部受傷のほか、車外放出等による全身受傷の危険を軽減するため、全席でのシートベルトの正しい着用推進が重要

  3. 運転者全体に占める高齢運転者の割合の増加を踏まえ、高齢運転者による人身損失の低減に向けた交通安全啓発が重要

  4. 高齢運転者による、構築物衝突などの物的損失の増加も深刻であり、効果的な対策が必要

同書の入手方法は、同協会サイト中のリンク先からダウンロード可能。また、冊子を希望する場合は、郵送料として140円分の郵便切手を同封し、｢交通事故実態報告書2010～2011｣と明記のうえ、郵便番号、住所、氏名、電話番号を記入して、〒101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9　一般社団法人　日本損害保険協会　生活サービス部　安全安心推進グループ　あてに申し込む。(無償頒布)