東京証券取引所と大阪証券取引所は10日、日本経済新聞の10日付朝刊で、両取引所が経営統合に向けて協議に入ると報道されたことについて、それぞれコメントを発表した。

日本経済新聞の10日付朝刊では、「東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合に向けて協議に入ることが9日、明らかになった」とし、「東証、大証それぞれに上場する商品を株式、投資信託など現物取引所と、先物などデリバティブ(金融派生商品)取引所に再編する案が有力」などと報道している。

この報道に関し、東京証券取引所では、「現時点において決定した事実はございません」とのコメントを発表。

また、大阪証券取引所では、「そうした事実はありません」とのコメントを発表している。