内閣府が9日発表した8月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数は42.4で前月から0.9ポイント低下した。2カ月連続の低下(前年同月比は2.3ポイント上昇)。単身世帯の消費者態度指数は42.8で0.8ポイントの低下。内閣府は8月の消費者マインドに対する判断を前月までの「改善に向けた動きがみられる」から「改善に向けた動きに足踏みが見られる」に下方修正した。
消費者態度指数を構成するのは今後半年間についての「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つの意識指標。8月は「収入の増え方」が横ばいの43.0だったが、「雇用環境」が前月比1.7ポイント低下の40.1に、また「耐久消費財の買い時判断」も1.7ポイント低下し45.0だった。「暮らし向き」(43.0)も0.2ポイント下がっている。
一般世帯の1年後の物価に関する見通しでは、「低下する」の回答割合が前月から0.8ポイント増え12.7%に。増加は2カ月連続。「変わらない」は0.8ポイント減り34.0%、「上昇する」は0.2ポイント減り44.5%となった。「上昇する」の回答のうちもっとも多かったのは「2%未満」の23.6%、次が「2%以上5%未満」の14.4%、「5%以上」は6.5%だった。一方「低下する」でもっとも多かったのは「2%未満」の8.6%だった。内閣府は消費者の物価予想について「『低下する』と見込む割合が以前として高水準である」という見方を維持している。
