米商務省の輸出規制リスト(Entity List)への新規追加が2025年10月以降止まっており、中国AIスタートアップのDeepSeekや中国最大手メモリチップメーカーのChangXin Memory Technologies(CXMT)を含む100社以上が掲載承認済みのまま公表されていないという。
事実上の禁輸措置
Entity Listに掲載された企業に対しては、米企業が物品・ソフトウェア・技術を輸出する際にライセンスの取得が義務付けられ、事実上の禁輸措置となる。
リストへの追加可否は商務省、国防総省、エネルギー省、国務省などで構成される省庁間委員会が決定する仕組みだ。委員会は掲載を承認したにもかかわらず、商務省が公表を見送っているという。
背景には、Jeffrey Kessler商務次官(産業・安全保障担当)が対中関係の悪化を懸念し、2025年末ごろから中国企業の掲載を回避しようとしていることがあるという。今回のリストの更新停止期間は過去10年超で最長となっており、専門家からは「通商政策が重要な安全保障ツールを圧迫している」との批判が出ているとReutersは記している。
DeepSeekについてはAnthropicが今年、自社のClaudeプラットフォームから能力を不正に抽出しようとしたと指摘しているほか、ポーランドで回収されたロシア製ドローンへの部品供給企業なども掲載対象に含まれていたことが報じられている。Reutersが報じている。
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